九州財務局と福岡財務支局が発表した九州の中小企業円滑化法の基づく返済条件緩和の申込みは、２００９年１２月～２０１２年９月までの間に「２１万８６２１件」でうち９割の「１９万６６８９件」が条件変更に応じたとの事。
その差「２万１９３２件」はどうしたのでしょう？？？
残念ながら順次、不動産競売による売却が始まるでしょう。
しかし、条件変更に応じた「１９万６６８９件」が踏ん張れる可能性はどの位なのでしょうか？
どう考えても「２０１３年３月」に「中小企業円滑化法」が終了すれば倒産件数は増え、
現在「福岡本庁」及び「小倉支部」の不動産競売の落札価格の上昇は泡（バブル？）の様に消えていくでしょう。
そうなれば確実に不動産競売による売却は増え、落札価格は下がります。
当社は、無理をせずに当社の査定を信じ、現在の販売状況（市場動向）を十分に考慮して入札をしていきたいと思います。
やっとデフレ下のインフレ？（スタグフレーション？）に終止符が打たれるのではと思います。
早く、「元金と金利」を支払っている企業と「金利だけ」を支払っている企業が公平な経済競争ができる市場に戻る事を祈っております。
